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路線価、3年連続で上昇 二極化傾向続く ニセコは9割上昇

33年連続で路線価の全国1位となった東京・銀座の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り=2日午前11時すぎ(大竹直樹撮影)
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 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国約32万4千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で0・7%のプラスとなり、3年連続で上昇した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、都市部の大規模再開発や訪日外国人観光客のインバウンド需要の高まりが上昇を牽引(けんいん)した形。大都市圏と、地方の二極化傾向は依然として続いている。

 都道府県別の変動率では、大阪や京都など大都市圏を中心とした18都道府県が上昇した。トップは沖縄の5・0%。下落は奈良や和歌山など29県だった。

 税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、4年連続でスキーリゾートとして人気の北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りで、前年比88・2%増と上昇幅も拡大し、「バブル期並み」(地元の不動産鑑定士)となった。外国人を中心に不動産取引が活況で、外国資本によるホテルの建設ラッシュも要因とみられる。

 都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは33都市(前年27都市)。京都や神戸など10都市で上昇率が10%を上回った。

 路線価の全国1位は33年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前の銀座中央通りで1平方メートル当たり4432万円(前年4032万円)。バブル期の平成4年に同地点で記録した全国最高路線価(3650万円)を2年連続で超え、過去最高を更新した。

 ■路線価

 1月1日時点の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国土交通省が3月に公表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定される。同一地点では公示地価の8割程度の水準となる。平成30年分の評価対象は全国で約33万1千地点。このうち約32万4千地点が29年分と同一地点で、変動率の算定根拠になっている。

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