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水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱

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水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱

 水道は事業主体が各地の市町村で、全国に約1300の事業者がある。電気やガスなどの他のインフラ事業者と比べると、事業規模は圧倒的に小さく、財政基盤が弱い。

 総務省によると、事業者は慢性的な赤字に悩み、全国の事業者の有利子負債は計約8兆円で、年間料金収入の3倍にも上る。人口減少や節水機器の普及に伴い使用量は12年をピークに、40年後には約4割減少の見込みだ。

 事業者を統合させて規模を集約させなければならないが、なかなか進まない。厚労省によると、全体の6割が広域化の必要性を理解しているものの、実際に取り組んでいるのは2割程度にすぎない。「事業者の間で料金の格差が大きく、施設にも違いがある」(同省水道課)のが原因という。26年度の総務省の調査では、料金が最も低い兵庫県赤穂市(10立方メートル当たり367円)と、最も高い群馬県長野原町(同3510円)とで10倍近くの開きがあった。

 水道法改正案では、事業者に対し「水道の基盤強化」への責務を規定。特に都道府県には、基盤強化計画の策定など広域連携の推進役としての役割を盛り込んだ。もう一つの鍵は「民営化」。ただ、水道の民営化には住民の抵抗が強い。法案には「市町村が経営」という原則を維持したまま、運営権を企業に売却した場合でも、災害時などに自治体が責任を負える形にし、官民連携を記した。

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