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文科省が耐震化調査に「ブロック塀」追加へ 児童生徒の安全確保へ撤去も

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 ブロック塀の危険性が注目されるようになったきっかけは、昭和53年の宮城県沖地震。ブロック塀などの下敷きになり18人が犠牲になった。塀の高さの上限はもともとは3メートルだったが、この事故を機に、現行の「2・2メートル以下」に引き下げられた。

 文科省もこれまで通知や防災マニュアルの手引きを作成するなどして点検を要請してきた。

 平成27年には「学校施設の維持管理の徹底」との通知で、国土交通省の定める判定基準に基づきブロック塀などの劣化や損傷状況の点検を実施するよう要請。「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」では、ブロック塀や自動販売機などの落下物や転倒物から児童生徒が身を守れるよう、指導を徹底することを求めている。

 「小学校施設整備指針」でも、ブロック塀やフェンスなどについて十分な耐用性や地震時の安全性を確保するよう要請してきた。

  ×  ×  ×

 それでも、ルール違反の塀が今も数多く存在するのはなぜなのか。福岡大の古賀一八教授(建築防災学)は「ブロック塀はどこにでもあり、風景に溶け込んでしまっているので、危険だと認識しにくいのではないか」と分析する。

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