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文科省が耐震化調査に「ブロック塀」追加へ 児童生徒の安全確保へ撤去も

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文科省が耐震化調査に「ブロック塀」追加へ 児童生徒の安全確保へ撤去も

東京都武蔵野市の市立関前南小学校で、ブロック塀の撤去作業を行う作業員ら=22日 東京都武蔵野市の市立関前南小学校で、ブロック塀の撤去作業を行う作業員ら=22日

 大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒壊し、小4女児が下敷きになって死亡した事故を受け、文部科学省がこれまで校舎を優先してきた耐震化調査の対象にブロック塀を追加する方向で検討していることが25日、同省への取材で分かった。震度6弱を記録した地震から25日で1週間。全国の学校では建築基準法に適合しないブロック塀が相次いで見つかり、撤去作業も始まったが、どこにでもあるブロック塀が危険性認識の「死角」になっていた実態も浮かぶ。

 「非常に大きな数字だと受け止めている。市町村と協力して詳細を確認し、早急に安全対策を講じる」

 埼玉県教委は22日、大阪北部地震を受けたブロック塀などの緊急調査で、県立学校と市町村立小中学校計約1400校のうち、約4分の1に当たる約350校で高さを2・2メートル以下に制限するなどした建築基準法に適合しない疑いがあると発表。担当者は、安全対策を急ぐ考えを強調した。

 同法に適合しない疑いのあるケースは、近畿地方のみならず、関東や中部、四国の学校などでも相次いで見つかった。児童生徒の安全確保に向け、撤去作業も始まっている。

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