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「事故後の基準は検証を」福島の教訓提示へ 放射線審議会

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 東京電力福島第1原発事故後に策定された食品などの放射線基準について検証している国の放射線審議会の総会が22日開かれ、将来の非常時に備え、事故直後の基準はその後の状況の変化やデータに応じて妥当性を検証すべきだとする考えを、福島の事故の教訓として示す方針で合意した。

 審議会が昨年まとめた「放射線防護の基本的考え方の整理」の補足に位置づける。一般食品で放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレルなどとした現行基準の見直しには踏み込まない。事務局の原子力規制庁は「基準の変更は現場の混乱を招き、審議会の役割の範囲を超える」としている。

 総会では、甲斐倫明(みちあき)・大分県立看護科学大教授が「事故後の混乱の中で導入された基準を何に適用し、いつまで使うのかといったことが十分に議論されなかった」と反省点を指摘。

 個人の年間追加被曝線量1ミリシーベルトを1時間当たりに換算した毎時0.23マイクロシーベルトについて、吉田浩子東北大大学院准教授は「安全を代表する数値として定着しているが、これから帰還を考える住民がこの条件を使うのは不適切。個人線量計などで現実的な値を用いる必要がある」とした。

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