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超小型モビリティー 高齢者に好評「運転しやすい」

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 2人乗りの壁

 一方、同じ超小型モビリティーでも、より需要が高いと思われる「2人乗り」は扱いが全く違う。複数の大手自動車メーカーやベンチャー企業が開発しているが、実証実験の域を出ず、市販には至っていない。それには理由があった。

 国は「2人乗り」を想定し、平成25年、高速道路を走らないことなどを条件に、「軽自動車」の規格基準を緩和して公道走行を認める「認定制度」を創設。国への申請は自治体が行い、車両1台ごとに国の審査を受ければ、その自治体内を走行できる。今年1月からは、認定申請をメーカーなど一般企業からも受け付けるなどの拡大措置も始まった。だが、走行させたい場所(自治体)との交渉は企業任せの上、そもそも「お客さまがどこまで走るか保証できず現実的ではない」(メーカー関係者)のが実情だ。

 石田東生(はるお)筑波大特命教授(交通計画)は「普及には、走行エリアを区切らず全国で使えるようにすることからだ」と指摘する。

 走行エリア以外にも課題がある。28年に2人乗り超小型モビリティーを発表し、市販化を目指していた「rimOnO(リモノ)」(東京)の伊藤慎介社長は「専用の車両規格がなく、1台、1台、国に申請する今の仕組みでは量産化ができない。高齢者を中心に問い合わせがよくあるが、手に入れやすい価格にするためにも車両規格を決めてもらいたい」と話している。

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