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三井物産や三菱商事が台湾の洋上風力運営参画へ アジア市場を布石

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 台湾は25年までに原子力発電所の稼働を停止し、電力供給の2割を再生可能エネルギーで賄う計画だ。中でも安定電源として期待される洋上風力の導入を重視。4月末に約383万キロワット分の新規洋上風力発電所からの電力を固定価格買い取り制度(FIT)に基づき買い取ると発表し、約10件の開発権の入札結果を発表した。今後も入札が予定され、日本企業の商機も広がる。

 日本企業では、丸紅も次の入札で台湾緑色電力などと洋上風力の運営事業への参画を検討するほか、グループ傘下の洋上発電設備の据え付けを行う英シージャックスを通じ、据付業務を独シーメンスから受注した。また、日立製作所も4月にルクセンブルク企業と共同で洋上風力発電システム21基を台湾電力から受注したと発表しており、日本企業による参入が熱を帯びている。

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