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【ゆうゆうLife】専門家に聞くがんとお金 固定費減と公支援活用が鍵

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 ■がん遺伝情報、創薬に活用

 国立がん研究センター(東京都)は今月、全国の病院で調べたがん患者の遺伝情報や治療結果を集約し、新しい薬や治療法の開発に役立てる「がんゲノム情報管理センター」を開設した。データは匿名化し、研究者や製薬会社に利用してもらう。

 厚生労働省は、患者のがん組織を採取して遺伝子変異を調べ、効果が期待できる薬を投与する「がんゲノム医療」を推進。全国で100以上の実施病院が選ばれ、4月から順次始まっている。間野博行理事は「患者の治療選択の可能性が広がる。日本のゲノム医療の質の向上を図りたい」と話した。

 情報管理センターでは今後、患者の情報が漏れたり不正使用されたりしないような対策や、外部提供する際の条件などを決定し、各病院が持つ情報の収集を始める。データは、がんを引き起こす特定の遺伝子変異を狙った新薬の臨床試験や、薬がどんな遺伝的特徴を持った人に効果的かを調べる研究などに利用される見込み。

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