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大学共通テスト 英語民間試験の配点「2割以上」 国大協が活用例

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 大学入試センター試験に替わり平成32年度から始まる「大学入学共通テスト」への対応をめぐり、国立大学協会は12日の総会で、英語で導入される民間検定試験の配点の目安を、英語全体の2割以上とする活用例を示した。国大協は参考例としており、実際の配点は各大学・学部が決定する。

 参考例では、従来型のマークシート方式試験の得点に加点する場合の配点を英語全体の「2割以上」、出願資格判定に用いる場合は語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」の6段階評価の下から2番目の「A2以上」とした。

 共通テストの英語について、大学入試センターは最初の4年間、マーク式試験と「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測る民間試験を併存させ、36年度から民間試験に全面移行する方針で、今年3月、7団体の8種類を認定した。

 国大協は3月、併存期間中は両方課すとし、民間試験を(1)セファールに基づきマーク式の得点に加点(2)一定水準以上を出願資格とする-のいずれか、または両方を組み合わせるとのガイドラインを示していた。

 国大協は「4技能の評価を重視しているが、高校から急に(配点を)高くすると困るとの意見もあった。状況をみてあげることもできる」と説明している。

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