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【情報収集衛星】米朝合意受け「実施されるのか証拠把握」 内閣衛星情報センターが記者会見

 情報収集衛星「レーダー6号機」の軌道投入に成功し、記者会見する内閣衛星情報センターの木野村謙一所長(左から2人目)=12日午後、鹿児島県の種子島宇宙センター
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 情報収集衛星レーダー6号機を搭載したH2Aロケット39号機の打ち上げ成功を受け、衛星を運用する内閣衛星情報センターの幹部らが12日午後、種子島宇宙センターで記者会見した。くしくも史上初の米朝首脳会談と同じ日となり、情報収集衛星による北朝鮮の核やミサイル施設の監視を重視する姿勢を示した。

 内閣衛星情報センターの木野村謙一所長は「種子島の自然の美しさとは全く無縁のごとく、本日午前中に米朝首脳会談が行われた」と切り出し、「いまだ国際情勢は流動的で、いろいろな情報が錯綜(さくそう)している。正しい情報を探究するため、レーダー6号機は極めて重要な衛星だ」と強調した。

 情報収集衛星は平成10年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで導入が決まった。木野村氏は今後の役割について「米朝協議の結果を受け、本当に同意したことが(北朝鮮で)実施されているのか証拠をしっかりと把握する。最大の関心を持って見ていきたい」と述べた。

 レーダー6号機は軌道上での機能確認を経て、数カ月から半年後に運用を開始する見通し。

 一方、H2Aは33回連続の打ち上げ成功で、成功率は世界最高水準の97・4%に上昇。信頼性の高さを改めて示した形で、打ち上げ業務を担った三菱重工業の阿部直彦執行役員は「無事打ち上げられ、大変安堵(あんど)している。今後も心を引き締め、細心の注意と最大限の努力を傾注していく」と話した。

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