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全相談の26%がネット通販 初めて店舗購入上回る 消費者白書

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 政府は12日、平成30年版の消費者白書を閣議決定した。29年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は91万564件で、前年より約1万9千件増加。相談の内訳では「インターネット通販」に関する相談が最多で全体の26%を占め、「店舗購入」の相談件数を初めて上回った。

 消費者庁によると、ネット通販の相談は23万7063件。次いで店舗購入22万9885件、通信販売(ネット以外)8万4872件の順。25年の時点では店舗購入の方が約8万件多かったが、その差は年々縮小していた。

 ネット通販には、アダルトサイトやゲームの利用料金に関する相談も含まれるが、健康食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談が特に増えている。

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