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【アメフット】日大への年間90億円の補助金どうなる 目立つ学校法人のガバナンス劣化 緊張感もたらす仕組みも必要?

悪質タックル問題の余波で、補助金の行方にも注目が集まる日大=東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
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 日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に絡み、文部科学省から同大に投じられる年間約90億円の巨額補助金の行方に注目が集まっている。過去には他大学で大学幹部の逮捕により減額されたケースもあるだけに、補助金を交付する私学団体や文科省の対応が焦点となる。前代未聞の不祥事の余波は当面、収まりそうにない。

「理事会で責任もって対応を」と文科相

 悪質タックル問題の表面化以降、文科省は日大側に実効性のある再発防止策の策定や、抜本的なチーム改革を大学として責任を持って進めるよう求めている。だが、大学側の対応は鈍い。

 「これまでの日大の対外的な説明ぶりからは、法人の問題としての認識が十分に示されているとはいえないという印象を受けている」。林芳正文科相は6月5日の閣議後会見で、大学側の迅速さに欠ける対応をこう批判した。

 法人トップの田中英寿理事長からいまだに説明がない点に世論の批判が高まっていることについても、林文科相は「現状必ずしも社会からの理解が得られているとはいえない。どうしてこうした状況になったのか、どなたから何を丁寧に説明する必要があるのかについて、(日大に)理事会で責任を持って検討していただく必要がある」と苦言を呈した。

 大学側の危機管理のまずさを指摘する声は内部からも上がっており、日大教職員組合は5月31日、理事会上層部の一新を求める要求書を日大本部に提出している。

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