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【教育動向】我が子を自転車事故の加害者にしないために

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 通学や習いごとの行き帰りに、いつも子どもたちが利用する自転車。警察庁のまとめでは、自転車による死傷事故の加害者の約4割が10代の子どもだというデータが出ています。

 最近は自転車事故の賠償額が高額化していることもあり、自転車保険の加入を条例で義務付ける自治体も増えています。我が子を事故の加害者にしないためにも、安全な自転車利用について、万が一の備えを講じる時代がやってきています。

約4割が10代の加害者、賠償金も高額

 自動車と違い、自転車は免許がいらないため、多くの人が気軽に利用しています。通学や通塾の手段として使う中学生・高校生も多いでしょう。

警察庁が公表した2017年度の交通死亡事故の特徴として、自転車対歩行者の事故で歩行者が死亡または重傷を負った事故のうち、38%が10代の運転者、12%が20~24歳の運転者によるものと判明しています。

 自転車事故といっても、軽く見ることはできません。被害の大きさに合わせて、高額な賠償金を支払わなければならない事例も出てきています。

 たとえば、子どもが加害者になった賠償責任の例として、小学5年生の男子児童(当時)が自転車運転中、前方不注意で歩行中の女性に衝突し、女性は頭の骨を折るなどの重傷を負い、意識が戻らない状態になったとして、保護者に9,521万円の支払いを命じた神戸地方裁判所の判決もあります(2013年7月4日)。

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