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「日本政府は年内に意思表明を」 次世代加速器の建設構想、国際組織が声明

記者会見を行うLCCディレクターのリン・エバンス氏(右から二人目)=福岡市の福岡国際会議場(仲道裕司撮影)
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 素粒子物理学の次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を岩手・宮城両県の北上山地に建設する構想を進めている物理学者の国際組織は31日、福岡市で開催中の国際会議で、構想に対し「日本政府は年内に肯定的な姿勢を示すべきだ」などと求める声明を発表した。

 ILCは主に日米欧の物理学者が建設構想を進めており、欧州では来年初頭、素粒子物理学の研究計画の更新作業が始まる。構想実現には欧州の新計画にILC建設への協力が盛り込まれることが必須で、日本政府が今年中に建設の意思表示をしなければ間に合わないという。

 所管する文部科学省は現在、計画内容に関する評価作業を続けており、建設の是非について態度を明確にしていない。

 このほか声明では、ILCを万物に重さを与えるヒッグス粒子の特性を測定する施設と位置づけ、「宇宙の深い理解に不可欠」と指摘。建設は「素粒子物理学の大きな進展につながる」などとした。

 計画を推進する国際組織の一つであるリニアコライダー・コラボレーションの責任者、リン・エバンス氏は会議後の会見で「ILC計画は非常に重要な段階にある。もし日本政府が年内に意思を表明しなければ、欧州からの協力は得られなくなる」と述べた。

 駒宮幸男・早稲田大研究院教授は「ヒッグス粒子の特性を探るILCの科学的意義は大変高まっている。今後の素粒子物理学が進む方向を左右するだろう」と話した。

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