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学びを継続、無理なく返還 奨学金「もらえる」「借りる」併用がポイント

ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさん
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 日本育英会が前身の「日本学生支援機構」(JASSO)による、返さなくてよい「給付型奨学金」の本格運用が今年度から始まった。いまや奨学金を出してくれる団体は、大学、自治体、企業、公益法人など3500以上。貸与型の取り立てに苦しむ一部事例が社会問題化したが、適切な活用で学びの機会は広がる。上手な選び方を専門家に聞いた。(牛田久美)

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 増えた「返還中」

 文部科学省などによると、平成28年度の初年度納付金の平均は私大が約113万円、国立大が約82万円。保護者世代の約30年前から6割近く上がった。一方、給与の平均は平成9年の467万円をピークに下がり、28年度は422万円だ(国税庁統計)。

 「加えて社会保険料などが上がり手取額が減った。家計が苦しく、進学費を子供自身が負担している」

 千葉商科大学大学院の客員教授でファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんによると、ここ5年、返済中の若者の相談が増えたという。住宅ローンを希望額で借りられなかったり、奨学金返済の残金が数百万円に上ることに引け目を感じ、結婚をためらう人も。

 「ライフプランが狂う。貸与型の奨学金はあくまで借金。安易に借りすぎると、子供の将来や親の老後にも影響が出る」。無理なく返せる借り方が大切と強調する。

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