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経済成長で発生する「渇水」の対応強調 30年版水循環白書の概要判明

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 政府が6月上旬に閣議決定する平成30年版水循環白書の概要が18日、分かった。今回のテーマ章となる「特集」では、経済成長期に発生しやすい渇水をめぐる歴史や近年の取り組みなどを明記。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による緩やかな経済成長が続く中、多様な視点から渇水への取り組みを進めることの重要性が強調された。

 「渇水を通じて水の有効利用を考える」と題した特集は3節構成。1節では高度経済成長以降、首都圏の水需要が急増し、危機的渇水が繰り返された歴史を紹介。昭和30年代に「東京オリンピック渇水」として約42カ月間の給水制限が実施されたほか、利根川流域で渇水が起きた平成28年の事例などを取り上げた。

 次節からは政府の対応について明記。2節では首都圏では流域を越えた情報共有で原水を融通し、近年の渇水に対応した施策を明記した。3節では限られた水資源の有効活用に向け、農業用水の反復利用や下水再生水の活用などにより、将来を見据えた安定供給体制が必要としている。

 特集以外では第2部で27年7月に閣議決定した水循環基本計画の進捗(しんちょく)など水関連施策について報告する。

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