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栃木県、東電にADR申し立てへ 原発事故対応費用2億3千万円請求

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栃木県、東電にADR申し立てへ 原発事故対応費用2億3千万円請求

 栃木県は18日、東京電力福島第1原発事故への対応に要した費用のうち、東電が請求に応じていない人件費など約2億3千万円の支払いを求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てる方針を明らかにした。6月に県議会での同意を得て進める。

 県によると、ADRの申し立ては初めて。内訳は2011年3月の事故から12年度までにかかった職員の超過勤務手当の一部などで、東電側は「事故との因果関係が認められない」としている。

 県はこれまでに、除染費用や焼却灰の運搬費用、職員の人件費など累計で約5億2590万円を請求し、約8670万円が支払われた。さらに約5千万円の支払いが合意に至っている。

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