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「心のバリアフリー」…東京パラへ発想転換 優しさより「当然の権利」

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 「障害は個人ではなく社会の側にあると、考えを転換することが重要だ」。企業セミナーなどで講師を務める星加氏は、健常者にとって何の不都合もないルールや環境が障害者への障壁になっていると気付き、一つ一つ取り除いていくことが重要だと訴える。

 ◆設備の改善に力点

 障害があっても行きたいところに行き、希望する職に就く。当然の権利を守るため、平成28年4月に施行された障害者差別解消法は国や自治体、企業に「合理的配慮」を求めているが、十分に浸透しているとは言えない。そんな中で全国に先駆け独自の条例を制定し、先進的に取り組んでいるのが兵庫県明石市だ。

 思いやり(ハート)を掲げるだけではなく、設備(ハード)の改善に力を入れているのが特徴。飲食店などが点字メニューや筆談ボードを導入したり、スロープや手すりを設置したりする際に最大20万円を助成している。泉房穂(ふさほ)市長は「障害者が暮らしやすくするのは社会の責任だ。社会全体の『当たり前』を変える必要がある」と語る。

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