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【東京五輪】五輪期間中は宿泊税免除 東京都が条例改正案提出へ

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【東京五輪】
五輪期間中は宿泊税免除 東京都が条例改正案提出へ

 東京都は16日、2020年東京五輪・パラリンピックの開催期間を含む平成32年7月1日~9月30日の3カ月間、都内のホテルや旅館の利用者から徴収する宿泊税を免除すると発表した。国内外から東京を訪れる大会関係者や観光客へのもてなしの姿勢を示し、運営をサポートするボランティアらの負担軽減につなげることが狙い。6月の都議会定例会に条例改正案を提出する。

 宿泊税は石原慎太郎知事時代の平成14年、観光振興費用に充てるため全国で初めて導入。食事料金などを含まない素泊まりで、1人あたりの宿泊料金が1万円以上1万5千円未満ならば100円、1万5千円以上は200円課税される。1万円未満は徴収されない。都主税局では、3カ月間の課税免除で約5億5千万円の減収を見込んでいる。

 都は招致段階に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルで、大会関係者は期間中の宿泊税を免除すると明記。しかし、ホテルや旅館側が宿泊客が大会関係者かを確認する作業が煩雑で混乱を引き起こす恐れがあることなどを考慮。期間中の宿泊者全員の免除を決めた。

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