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療養費の給付年齢拡大 「甲状腺がん子ども基金」

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 東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんと診断された子供を支援するNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(東京)は16日、療養費を給付する対象年齢を「現在25歳以下」から見直して「事故当時18歳以下」とする第3期の募集を始めたと発表した。期間は来年3月末まで。見直しによって平成30年度に26歳になる人も給付の対象となる。

 基金の吉田由布子理事は「進学や結婚、出産を控えるこの世代の人たちへの支援をもっと強化しなければいけない」と述べた。

 事故当時18歳以下に対する支援は、事故後10年の33年まで継続する。

 申請対象者は4年4月2日以降に生まれ、事故当時に1都15県に居住していたことが条件。療養費は10万円。再発による再手術などの場合は10万円の追加給付がある。

 基金は28年12月から30年3月までの第1期と第2期に計120人に療養費を給付した。

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