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【教育動向】心配な大学生の教育費負担

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 新学期から1か月。大学などの新入生は、アルバイトを始めたり、奨学金の手続きをしたりと、今後4年間の学生生活に向けて、あわただしい準備を続けている人も少なくないことでしょう。一方で、予想以上にお金が掛かるものだと頭を抱えているかもしれません。これから進学を考えている生徒や保護者にとっても、授業料や学生生活費をどう確保するかは重大です。改めて現状と課題を考えてみましょう。

授業料の高い私大生が不利に!?

 日本学生支援機構が隔年で実施している「学生生活調査」の2016年度結果によると、大学(昼間部)の学部生で、年間の学費と生活費を合計した「学生生活費」は平均188万4,200円でした。2年前に比べて2万2,100円(1.2%)増えています。

 これに対して収入額は、5,500円(0.3%)減の196万5,900円。内訳は、「家庭からの給付」が60.1%(2年前に比べ0.5ポイント減)に当たる118万700円(同1万3,100円減)、「奨学金」が19.6%(同0.7ポイント減)に当たる38万5300円(同1万4,700円減)と割合・額とも縮小する一方、アルバイトが18.1%(同1.8ポイント増)に当たる35万6,100円と、3万4,300円も増えています。

 奨学金が減ったのは、調査に協力した濱中義隆・国立教育政策研究所総括研究官によると、第2種(有利子)の利用減が大きいためです。政府は「有利子から無利子へ」の政策を掲げて近年、第1種(無利子)の採用枠を拡大しています。しかし第1種は国立大学生の利用が17.5%なのに対して、私立は12.6%と低くなっています。

 授業料の減免を受けているのも国立11.2%、私立6.9%と差があり、しかも国立は全額から半額以上の免除が多いのに対して、私立は全額未満から半額未満が多くなっています。濱中総括研究官は、大学進学率が50%を超えるなかで「私立大学に進学せざるを得ない学生に対してより大きな学費負担を課すことは社会的に公正であるとは言えないだろう」と指摘しています。

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