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5年連続プラス勧告か 国家公務員の18年度給与

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 人事院は、国家公務員給与の2018年度改定勧告に向け、基礎資料となる民間給与の実態調査を始めた。今春闘では大手企業で賃上げの傾向が出ており、中小や地方にも拡大していれば、月給は5年連続の引き上げとなる可能性が高い。8月上旬ごろに政府と国会に勧告する見通しだ。

 今回は、国家公務員の定年延長を見据え、年配の従業員の給与実態も調べる。政府は、原則60歳の定年を段階的に65歳に引き上げる方針で、制度設計を人事院に要請。人事院は、民間の仕組みを参考に詳細を詰め、早ければ給与改定勧告と合わせて報告する。

 調査は今月1日から6月18日まで。全国から抽出した従業員50人以上の企業約1万2500社を調査員が訪れて月給や、期末・勤勉手当(ボーナス)を調べる。官民の格差があれば、同じ水準に是正する。

 経団連の今春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業68社の月給の賃上げ率は平均2・54%だった。

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