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新天皇即位で恩赦検討 微罪や復権に限定…政府、被害者感情に配慮

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 政府は今後、過去の実施事例を参考にしながら、規模などを焦点に議論する。

 恩赦の対象者について、政府関係者は「被害者のいる事案の受刑者を大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除にするのは、被害者に説明がつかない」と説明する。このため、被害者感情に配慮して微罪の受刑者を対象にすることや、復権に限定するなど、これまでよりも抑制的な恩赦にすることを念頭に検討していくことになりそうだ。

 現憲法下でこれまで実施された政令恩赦や特別基準恩赦は、終戦と日本国憲法公布(昭和22年)や国際連合加盟(31年)、沖縄本土復帰(47年)などがある。天皇陛下のご即位に伴い実施された恩赦の対象者数は、特赦267人、減刑77人、刑の執行の免除10人、復権約250万人で、大赦はいなかった。

 恩赦 裁判によらずに刑罰権を消滅させたり、裁判の内容や効力を消滅・軽減させたりする制度。受刑者らも国家の慶弔に喜びを分かちあったり冥福を祈ったりするのが目的。現行憲法下では内閣が決定し、天皇が認証する。恩赦法では、政令で罪や刑の種類、基準日などを定めて一律実施する「政令恩赦」と、個別に審査する「個別恩赦」がある。「特別基準恩赦」は個別恩赦の一つで、政令恩赦の要件から漏れた人を対象に内閣が定める基準で一定期間に限って行われる。政令恩赦に関係なく行われる場合もある。

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