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【ゆうゆうLife】障害者の企業雇用率2.2%に 「精神障害も定着」が課題

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 障害者の働く場が4月から広がっている。企業や自治体に雇用を義務付けた法律の改正で、働く人に占める障害者の割合(雇用率)が引き上げられ、新たに精神障害も対象になった。一方で職場に定着する人はまだ少なく、個々の状態に応じ、長く働き続けられる環境づくりが求められそうだ。

 障害者雇用促進法が定める雇用率は4月以降、企業が2・2%、国や地方自治体が2・5%になった。これまでより0・2ポイントずつアップし、従業員千人の企業では障害者が22人の計算だ。基準を満たさない企業は厚生労働省所管の独立行政法人に納付金を支払うことになっている。雇用率は平成32年度末までに、さらに0・1ポイント引き上げられる。

 民間企業で働く障害者は昨年6月1日時点で前年比4・5%増の約49万5千人に上る。

 内訳は身体障害が約33万3千人で最も多く、知的障害が約11万2千人、精神障害が約5万人。雇用率を算定する場合、これまでは身体、知的の障害者手帳を持つ人が対象だったが、4月から精神障害(発達障害や高次脳機能障害を含む)が加わった。

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