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生活保護などめぐり与野党が火花 後発薬原則使用は「劣等処遇」?「医療費抑制」?

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 生活保護受給者や生活に困窮する低所得者の制度改正をめぐり、政府案と野党案が今国会で激しく対立している。生活保護受給者に対し安価なジェネリック医薬品(後発薬)使用の原則化などを盛り込んだ政府案に対し、野党側は「差別だ」と反発。野党は代替案を出し手当や支給額の増額を打ち出したものの、財源が明示できていない。これら法案の審議を早期に決着させなければ、今国会の目玉となる「働き方改革」関連法案にも大きく影響を与えるのは必至だ。

医療費80億円削減も

 「生活保護世帯のみに適用することは差別的な取り扱いであり、劣等処遇ではないか」(初鹿明博議員=立憲民主党)

 「医療上の裁量権に影響を与える問題だ」(長谷川嘉一議員=同)

 13日に開かれた衆院厚生労働委員会。政府の制度改正案に対し、野党側から批判が噴出した。

 これまで生活保護受給者については、希望すれば先発薬が処方されていたが、政府の改正案では安い後発薬の使用を原則化した。厚労省によると、昨年の受給者の後発薬使用割合は72・5%で、全体の65・1%を上回る。しかし医療扶助費は平成28年度1兆7622億円で、生活保護費全体の48%に上る。医療費の抑制は喫緊の課題だ。

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