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飲食店業界「一律な規制は廃業を生む」 東京都の受動喫煙防止条例骨子案を批判 小池知事に署名提出

業界団体の代表から要望書と約18万人分の署名を受け取る東京都の小池百合子知事(右)=24日、東京都庁
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 東京都内の飲食店やたばこ販売店など4つの業界団体は24日、都庁を訪れ、「一律的で過度な規制は、零細が多い業界で深刻な売り上げ減少や廃業を生む」として、都が制定を検討している受動喫煙防止条例について慎重な議論を求める要望書と約18万人分の署名を小池百合子知事に提出した。

 小池氏は20日、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙にする新たな条例骨子案を公表。都内の飲食店の80%以上が規制対象になる。

 小池氏への要望後に会見した業界側は「反対を一切無視し、唐突に公表した」と批判。「事業者が自由に喫煙、分煙、禁煙を選べる多様な社会を実現するべきだ」と主張した。さらに受動喫煙対策を盛り込んだ国の健康増進法改正案との二重基準が生まれ「都民や訪日外国人、事業者の混乱を招く」と指摘している。

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