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小児がん対応強化 拠点・連携病院を整備 思春期世代の担当明記

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 厚生労働省の有識者検討会がまとめた小児がん(15歳未満)拠点病院の指定に関する報告書案の全容が21日、判明した。現在、国内には15カ所の拠点病院があるが、厚労省は今年度内に改めて拠点病院を指定する。その後、拠点病院が連携病院を指定して小児がんへの対応を強化する。厚労省は報告書案を正式決定した上で、6月に拠点病院の整備指針をまとめる。

 報告書案によると各地域ブロックごとに拠点病院、連携病院、都道府県などによる連絡協議会を設け、ネットワーク化を図る。現在の北海道や九州など7ブロックの区分けは、そのまま踏襲する見込みだ。

 拠点病院は医療安全管理部門を設置し、安全管理者として、常勤の医師、薬剤師、看護師を配置することを指定要件とした。

 15~39歳の思春期・若年成人期を指す「AYA(アヤ)(Adolescent and Young Adult)世代」のがん患者に対応する役割を、拠点病院が担うことも明記した。

 相談支援体制も拠点病院に整備し、年代によって就学、就労、生殖機能の状況が異なる患者視点で対応する。教育機関とも連携する。

 一方、連携病院は(1)地域の小児がん診療を行う病院との連携(2)専門性の高いがん種に関する情報集約(3)小児がん患者の長期フォローアップ-などが役割だ。

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