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夫婦別姓訴訟、国側争う姿勢 サイボウズ社長「別姓選択実現を」 東京地裁で初弁論

1月9日、訴訟について記者会見するソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(左)=東京・霞が関の司法記者クラブ
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 夫婦別姓を選択できないのは戸籍法の欠陥で憲法に違反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)ら4人が国を相手取り、計220万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で開かれた。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 法廷では青野社長が意見陳述し、「夫婦共働きが当たり前になっている現代では、戸籍名と旧姓の使い分けという手間を全国で日常的に発生させている。(夫婦)同姓と別姓を当たり前に選べる社会はすぐに実現できるはずだ」と主張した。青野社長は妻の姓を選択したが、仕事などでは旧姓「青野」を使用している。

 訴状などによると、結婚では別姓を選択できない一方、離婚した際などは、戸籍法の規定で呼称上の氏を使用することができる。原告側は、結婚で氏を変えても旧姓の使用を認める根拠規定を戸籍法に加えるべきだと主張している。

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