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春のメンタル不調 国民の30人に1人が発症の精神疾患 保障充実、保険で備え

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 診断時2万5千円、入院時15万円、それぞれ給付金を受ける契約で、30歳の男性の保険料は月2167円となる。

 ■公的支援制度の活用も

 精神疾患への備えでは、公的な医療保険を活用することも重要だ。通院治療を受ける場合、医師の診断書などをそろえて申請すれば、所得制限はあるが、自立支援医療の対象となり、医療機関窓口での自己負担が3割から1割に軽減される場合がある。

 また会社員が病気やけがで会社を休んで給料が支給されない場合には、健康保険から傷病手当金を受け取ることができる。目安は月給の3分の2ほどで、最長1年半支給を受けられる。

 ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんは「民間の保険を検討する前に、まず公的制度が利用できるかどうかを確認しておくことが必要。大企業では労働組合の支援制度を活用できるケースもある。自営業では傷病手当金を受けられないので、民間の保険に加入して備えるといい」とアドバイスしている。

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