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【主張】長期エネ戦略 足元の課題解決こそ急げ

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 2050年に向けた長期エネルギー戦略で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが主力電源と位置づけられた。安全性を高めた次世代炉など、原発の技術開発を進める方針も示した。

 この長期戦略は、化石燃料に依存する現在の電源構成を見直し、脱炭素化を促すのが目的だ。

 水素などを含めて多様な電源の選択肢を示したのは妥当だ。しかし、いま直面している多くの課題をどう解決するかという道筋は示されていない。

 主力電源とした再生エネは、高コストで安定性に欠ける。原子力規制委員会による原発の安全審査は大幅に遅れており、再稼働は思うように進んでいない。司法判断でこれが阻まれるリスクもある。将来の戦略は、現在の延長線上にあることを忘れてはなるまい。

 政府は今夏をめどに、30年に向けた中期的なエネルギー政策指針であるエネルギー基本計画を約4年ぶりに改定する。経済産業省の有識者会議がまとめた今回の長期戦略は基本計画に反映させる。

 地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に沿い、政府は50年に温室効果ガスの排出量を80%削減する方針だ。この実現のために再生エネについては、経済的に自立した主力電源化を目指すとした。

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