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南海トラフ地震 警戒情報への対応議論 中央防災会議

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南海トラフ地震 警戒情報への対応議論 中央防災会議

南海トラフ巨大地震の住民避難などを検討する中央防災会議の有識者会議初会合=12日午前、内閣府 南海トラフ巨大地震の住民避難などを検討する中央防災会議の有識者会議初会合=12日午前、内閣府

 政府の中央防災会議は12日、南海トラフ地震につながる異常現象が発生し、気象庁が警戒情報を出した際に住民や自治体、企業などがどう対応するかを話し合う作業部会の第1回会合を開いた。「地震予知」が前提だったこれまでの防災態勢を「予知困難」に転換したことを受けたもので、実際に大規模地震が起きるかが不確定な中、住民の避難の在り方や経済活動への影響をどう判断するかなどが課題となっている。年内にも報告書をまとめる方針だ。

 中央防災会議はこれまで、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づいて防災態勢を整えてきた。しかし、「予知困難」という最新の研究を踏まえ、昨年9月、約40年ぶりに態勢を見直すことを決定。対象を中部沖から九州沖に至る南海トラフ全体へ拡大し、静岡、高知両県と中部地方の経済関係団体をモデル地区に選び、検証作業に着手していた。

 初会合では、モデル地区で行ったヒアリングで、警戒情報が出ても事業は継続するとした企業が多く、休止しても「1週間が限度」との回答もあったことなどが報告された。静岡県によると、医療機関や福祉施設、学校などで新しい態勢に戸惑いの声が多いという。同県の担当者は「法的に強制された従来と異なり、自主判断に任される。分かりやすい基準を示してほしい」と注文する。

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