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東海第2原発に「審査対応極めて遅い」 原子力規制委、6月中に立証データ迫る

原子力規制委の更田豊志委員長
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 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例会見で、11月下旬までに認可が得られなければ廃炉になる日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)について「夏を越えて本質的な議論が残っているようなら時間的に不可能だと思っている」と述べ、原電が6月中に安全性を立証するデータを示せなければ時間切れとなる認識を示した。

 会見に先立つ定例会合では、審査を担当する山中伸介委員が「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」「4、5月を越えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」と原電を強く批判した。

 11月27日に40年の運転期限を迎える東海第2原発は、新規制基準への適合を示す設置変更許可、施設の詳細設計についての工事計画認可を得た上で、最大60年の運転延長認可が必要になる。規制委によると、工事計画認可に必要な実証試験が6項目残っており、「期限内に審査が終わるか確証が持てない状況」という。

 更田氏は「今の段階で実証試験をやっているのは驚きだ」と表明。「認可にしろ不認可にしろ結論を得たいが、制度上の限界がある」と指摘した。

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