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東海第2の資金支援 規制委異論出ず 「合格」へ前進

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 日本原子力発電は5日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策費1740億円について、東京電力と東北電力から資金支援の意向が示されたことを説明した。資金調達の根拠を求めていた規制委側から異論は出ず、終盤に入っていた安全審査は合格に向けて前進した。規制委は今後、安全対策を精査した上で、事実上の合格に当たる「審査書案」の取りまとめに入る。

 ただ、東海第2原発は11月27日に40年の運転期限を迎えるため、最大60年の運転延長を行うために、同日までに延長運転の認可も得る必要がある。また、地元同意の対象が3月末に東海村以外の周辺5市に拡大したため、再稼働に向けたハードルは依然高いままだ。

 審査会合で原電は東電、東北電が社長名で「原電の自己資金を超える分について支援の意向がある」とした文書を提示。同原発の発電量のうち8割を東電、2割を東北電が購入するため、支援比率も8対2となると説明した。規制委の山中伸介委員は「資金支援は確実といえるのか」と念を押し、原電の担当者は「確実にいただけると考えている」と答えた。

 11月末までの認可について規制委の担当者は「相当厳しいスケジュールに置かれている」との認識を示している。会合後、原電の木村仁常務は報道陣に「期限までに許認可がいただけなければ、その先の話はない。全社を挙げて全力でやるしかない」と述べた。

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