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都市部襲う高齢化 「地域包括ケア崩壊」 2045年、東京は3人に1人近くが高齢者に

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 東京の高齢化(65歳以上)がついに30%を超え、3人に1人近くが高齢者になるという平成57(2045)年の変貌が浮かび上がった。医療や介護など高齢化対策に追われるのは地方ではなく、大都市部だ。急速に高まる高齢化社会に、都市部の行政サービスやインフラは耐えられるのか。

 「都市部の団塊ジュニア世代(40代)の厳しい現状が初めて分かった。今の団塊世代(70代)は辛うじて子供たちが面倒を見てくれる。子供がいないジュニア世代は、施設の人手不足もあって誰が介護の担い手になるのか」

 淑徳大の結城(ゆうき)康博教授(社会保障論)は人口推計を見てこう驚いた。東京だけでなく、高齢化率は大阪36・2%、愛知33・1%、神奈川35・2%と、軒並み都市部を襲う。

 52年までに、全国の自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計が、民間有識者の「日本創成会議」により26年に公表された。その際は地方の自治体にショックを与えたが、今回の推計の“名宛て人”は都市部だ。

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