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自販機大手に指導 みなし労働制適用は「無効」

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 飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当の社員らに対し、あらかじめ定めた時間を働いたとみなし残業代を支払う義務のない「事業場外みなし労働時間制」を適用していたことについて、足立労働基準監督署(東京)が、「無効」と指導していたことが29日、分かった。昨年12月6日付。

 記者会見した同社の30代男性社員によると、社員は常に電話で指示を受け、会社が実質的に労働時間を管理できていた。制度が無効になった結果、残業代未払いが生じ、会社も支払う意向を示しているという。

 ジャパンビバレッジは取材に「行政に相談の上、みなし時間制を運用してきた。未払い残業代があったとは認識していないが、実態を確認した上で適切に対応する」とコメント。同社は1月にみなし時間制を廃止したという。

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