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【就学支援金不正受給】広域通信制高、体験活動での単位は「不適切」 文科省、指導基準を明確化

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 三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校(閉鎖)の広域通信制課程で発覚した就学支援金不正受給事件を受け、文部科学省が各校を所轄する都道府県や市町村が指導する際の通信教育運営指針の改定を通知したことが24日、分かった。単なる体験活動を科目の履修とするなどの不適切事例を示し、基準を明確化。新年度に合わせて所轄自治体の指導監督権も強化し、積極的に指導するよう促す。

 広域通信制高校は、課題の添削や面接による指導などと試験により卒業に必要な74単位を認定する。全国106校(平成29年4月時点)の内訳は、学校法人立89▽構造改革特区法に基づく株式会社立16▽公立1。

 改定運営指針では、体験活動をさせて単位認定することや画一的な添削を「不適切」と明記するなど、所轄自治体が指導すべきケースを具体的に例示した。株式会社立を所轄する小規模市町村を想定し、指針に対応した指導監督ポイント89項目のチェックリストも新たに作成。専門知識などが十分になくても一定水準の指導ができるようにした。

 事件では、テーマパークの釣り銭計算を「数学」の履修とみなす同校の不適切な教育が判明。文科省が29年2月から各校で行った実地調査でも、カルチャースクールを受講させて単位認定するなどの不適切事例が複数校で確認された。

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