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受動喫煙、罰則適用ゼロ 神奈川県条例、施設側の協力得られず 違反約1000件

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 神奈川県が全国で初めて導入した受動喫煙防止条例の罰則を平成22年度の施行から8年間で一度も適用せず、近年は違反件数も千件前後で横ばいとなっていることが20日、分かった。政府は2020年東京五輪・パラリンピックを前に受動喫煙対策を強化する法改正案を国会に提出したが、先行事例である同条例の運用状況からは、実効的な規制への課題も浮かぶ。

 条例をめぐっては、県が年間900件以上の違反を確認しながら、平成28年度までに一度も罰則適用や、その前段となる立ち入り調査をしていなかったことが昨年3月に判明。県によると、施設側の協力が得にくい事情もあり、29年度もこれらの措置を取らない。担当者は「違反が大幅に減らないのは事実。しかし、条例を機械的に運用するのは避けたい」と話す。

 条例では学校や病院は禁煙、一定規模を超える飲食店や宿泊施設は禁煙か分煙を義務付けている。違反した施設管理者には5万円以下、喫煙者には2万円以下の過料を科すことができる。

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