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政府、自治体との情報連携を延期 年金機構の個人データ入力委託問題 マイナンバーの流出は否定 

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 日本年金機構が受給者約500万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は20日、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を延期することを決めた。

 加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全ての業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。

 政府は2015年6月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、16年1月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年11月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、3月から順次、運用する予定だった。

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