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自転車保険の義務化広がる 自治体の制度と加入の確認を

自転車での主な加害事故と賠償金額
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 自転車保険の加入を義務づける自治体が増加している。大人が運転している場合はもちろん、加害者が子供でも親が監督責任を問われる可能性があり、高額化する賠償金支払いに備えるのが目的だ。一方、保険加入が義務づけられた原動機付自転車の5台に1台は契約が切れたままという。もうすぐ4月。通学通勤用の自転車、バイクを点検するとともに、保険の加入状況も確認したい。(牛田久美)

 ◆相手のけがを補償

 自転車は環境に穏やかで健康的、渋滞もなく、災害時の活用も期待できる。一方、電動アシスト自転車の普及や携帯電話の“ながら走行”で減速せずに歩行者にぶつかるなどして重大事故になるケースもあり、その場合の賠償金が高額化している。

 こうした中で来月1日、埼玉、香川両県で自転車保険の加入を義務づける、または加入を呼びかける条例が施行される。すでに義務化したのは滋賀、大阪、鹿児島など6府県。推奨まで含めると、条例で呼びかける自治体は東京など14都府県に上る。

 全国で初めて平成27年に条例化した兵庫県では、小学生の男児(11)が帰宅中、車道と歩道の区別がない道を歩行中の女性と衝突。女性は意識不明となり、神戸地裁は男児の親に約9500万円の支払いを命じた。

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