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【ゆうゆうLife】県庁所在地、政令市65歳以上の介護保険料 30年度から月額6000円超65%

平成30年度から3年間の保険料が出そろいつつある。高齢化のなか、引き上げは避けられないのか(写真はイメージです)
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 平成30年度に3年ぶりに改定される65歳以上の高齢者の介護保険料(基準月額)について、都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令指定都市の計52市区のうち、65%の34市区で月額6千円を超す見込みであることが、共同通信の調査で分かった。85%に当たる44市区で引き上げられ、据え置きは8市にとどまる。

 多くの自治体で値上げするのは、高齢化の進行で介護サービスの利用が増え給付費が増加することや、事業者に支払う報酬が4月から0・54%引き上げられるため。介護施設の整備を進めていることも影響した。介護保険制度が発足した12年度の介護総費用は3兆6千億円だったが、30年度予算案では11兆1千億円と約3倍になる。今後も保険料値上げは続く見通しだ。

 65歳以上の介護保険料は市区町村や広域連合ごとに決まり、3年に1度見直される。共同通信は3月上旬までに52市区に4月分からの保険料(議会の議決前の議案や計画段階を含む)を聞き、全ての市区から回答を得た。保険料の平均は月6192円で、3月分までの平均(5815円)から377円増える。

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