PR

ライフ ライフ

悪質クレームに国が対策へ 顧客暴言などパワハラ報告書明記

Messenger

 厚労省が今年1月までに4社を対象に聞き取り調査したところ、「何が顧客からのハラスメントに該当するか判断基準を設けることは困難」「企業と消費者のクレームに関する紛争を仲裁する第三者機関があれば企業として対応しやすい」などの声が聞かれた。その上で、職場に悪質クレームの悩みを相談する窓口を設置するなど、客からの迷惑行為にどのような取り組みが必要かを検討していくという。

 労働組合UAゼンセンが昨年11月に公表した調査によると、スーパーマーケットやコンビニなどの従業員の約7割が悪質クレームを受けていることが判明。具体的な被害として、「バカ」「死ね」などと暴言を受けたり、買い物かごや小銭を投げられたりした事例もあった。

 ゼンセンは悪質クレームが「働く魅力を阻害し働き手不足をもたらす」として、法規制の導入など対策強化を厚労省に要請していた。

【用語解説】悪質クレーム

 客が商品やサービスに不満を持ち、店側に対応を求めることをクレームという。品質やサービスを向上させるため有益な情報もあるが、土下座を強要するなど不当な要求をしたり、繰り返し電話して仕事に支障が出たりするなど悪質な場合がある。社会通念上許される範囲を超えて行われる悪質クレームは、労働者がストレスを抱え精神疾患を発症するなど社会問題化した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ