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【正論】原発ゼロ法案の落とし穴は何か 国際環境経済研究所理事・竹内純子

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 課題は国民が負う「リスク」

 しかし問題は、そのときに国民が負うことになる「原子力がないことによるリスク」だ。再生可能エネルギーの導入も急速に進んではいるが、まだ太陽光や風力発電が賄うのは電力需要全体の5%程度にすぎず、その発電量は天候次第だ。これまでのところ原子力が停止したことで大停電に至るなどの事態は発生していないが、発電設備の余裕が少なくなっていることは事実だ。

 実は今年の冬、東京電力管内は深刻な需給逼迫(ひっぱく)に陥った。厳冬による暖房需要の急増に加えて、火力発電所のトラブルや、太陽光パネルの上に雪が積もり数日間発電できなかったことなどが重なり、他社からの融通や、大口ユーザーに電気の使用を停止・抑制してもらって何とか乗り切ったというのが実情だ。

 課題は電力の短期的な安定供給だけではない。火力発電所の稼働が増えたため燃料コストが増大し、ピーク時には家庭用で25%、産業用で40%電気料金が上昇した。電力多消費の企業の中には、廃業を決めたところもある。

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