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「象牙の印鑑販売やめて」環境団体が小売業に要望

押収されたアフリカゾウの象牙=(京都府警生活経済課提供)
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 アフリカゾウ保護に取り組む国内外の5つの環境保護団体は2日、象牙製印鑑の販売を中止するよう求める要望書を小売り事業者4団体と印章事業者でつくる「全日本印章業協会」(東京)に送付した。

 4団体はスーパーを運営する「ユニー」(愛知県)、小売り大手「イトーヨーカ堂」、印鑑販売「はんこ屋さん21」を運営する「グレエイト」、インターネット大手「ヤフー」(いずれも東京)。要望書は世界各国が国内の象牙市場を閉鎖する中、日本は市場が維持され違法取引や密輸出が相次いでいると指摘。東京五輪で世界の注目が日本の習慣にも集まるとして、店舗やネットでの取り扱いをやめるよう求めている。

 認定NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士は「印鑑は必ずしも象牙である必要はない。このままでは印章文化自体が世界から問題視される恐れもある」と話している。

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