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立憲民主党、「原発ゼロ法案」共同提出を希望、民進に呼びかけ

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 立憲民主党は、法施行後5年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを定めた「原発ゼロ基本法案」をまとめ、28日、希望の党と民進党に共同提出を呼びかけた。3月9日の国会提出を目指す。

 法案は、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つと定めた。廃炉の時期は明記しなかった。骨子案には、電気の供給に支障が生じた際は原発の運転を認める例外規定を盛り込んでいたが、党主催の集会で寄せられた意見を踏まえて削除した。

 立憲民主党の山崎誠エネルギー調査会事務局長は28日、希望、民進両党の会合に出向き、法案の内容を説明した。希望の党の田嶋要エネルギー調査会長は「(希望の党が策定中の骨子案と)本質的な差がない印象を受けた。比較しながら法案を作り込みたい」と記者団に語り、共同提出に前向きな姿勢を示した。

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