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【教育動向】免許外の担任、なぜなくならない? 依然1万件余り

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【教育動向】
免許外の担任、なぜなくならない? 依然1万件余り

 これからの時代を生きる子どもの育成には、質の高い先生の役割が重要であることは言うまでもありません。先生の質を最低限保証するものが、教員免許です。しかし現在でも、免許を持たない教科を担当する「免許外教科担任」が、年間1万件ほどあります。

 文部科学省は先頃、有識者や教育委員会の担当者などから成る調査研究協力者会議を立ち上げて、対策に乗り出しました。免許外教科担任の現状は、どうなっているのでしょうか。

約20年前に比べれば3分の1でも

 小中高などの教員は、担当する校種や教科に応じた免許状を持っていなければならない、というのが教員免許制度の原則です。これに対して「免許外教科担任制度」とは、校内の教員に、免許を持たない教科を担任してもらうものです。都道府県教委に申請のうえ、1年ごとに認められます。

 1994年度には、免許外担任の許可件数が中高合わせて3万4,000件余りありました。当時は校内で教員一人当たりの授業の持ち時間数をならすために免許外の授業を持たせることが横行しており、文部省(当時)は見直しを通知しました。その後、現場の努力もあって件数は減少したものの、2014~16年度は1万1,000件前後で推移しています。

 政府は昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」の中で、教育の質が心配されることはもとより教員の負担にもなっているとして、インターネット授業などの「遠隔教育」も含めて対策を取るよう提言しました。今回の協力者会議は、これを受けて設けられたものです。

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