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【原発最前線】放射線基準の「妥当性」検証 事故から7年で規制委、食品も議論へ

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【原発最前線】
放射線基準の「妥当性」検証 事故から7年で規制委、食品も議論へ

被災地での“約束”

 唐突に見えた提起だったが、更田氏は昨年12月から今年1月にかけて行なった福島県内の首長との意見交換で「放射線のレベルは過剰に低く設定され、それによって失うものがある」と指摘。11日のいわき市では、放射性廃棄物の1キロ当たり8千ベクレルや一般食品の1キロ当たり100ベクレルの基準についても「極端に低い値」とし、「放射線審議会などでの議論に向けて努力を続けたい」と述べていた。

 同審議会では19日の総会で「0・23マイクロシーベルト」をめぐる議論を次回総会で行うことを了承。食品基準について事務局は「50%が汚染されていると仮定された数値で、現状とのずれがある」として、審議会での議論に向けて関係省庁から情報を集めていることを明かす。

「科学的な正しさだけではない」

 ただ、環境省によると除染は帰還困難区域を除いてほぼ完了しており、福島県の行政関係者は「今、0・23という数値を裏返すことに、どういう意味があるのか」と首をひねる。

 更田氏は24日の定例会見で「除染の基準を見直そうといった意図は全くない」と事実上後退。「0・23がどのぐらいの保守性を持っているかを明確にするだけで、リスクを正確に伝える観点で大きな前進だ」とした。また、「食品基準の1キロ当たり100ベクレルは、米国(1200ベクレル)などと比べ過度に厳しいという議論はあるが、過度の基準をクリアしていると言った方が福島の人にメリットがあるかもしれない。科学的に正しい正しくないだけではない難しい問題をはらんでいる」と述べた。

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