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紹介状なしの患者負担、対象病院を拡大…262から410へ 高齢化による医療費膨張に対処 診療報酬と障害報酬の改定案全容判明

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紹介状なしの患者負担、対象病院を拡大…262から410へ 高齢化による医療費膨張に対処 診療報酬と障害報酬の改定案全容判明

 厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの提供に対し支給する報酬の改定案の全容が27日、分かった。診療報酬の改定案では、高齢化に伴い医療費が膨張していることを踏まえ、紹介状なしで大病院で初診を受ける際に患者が5千円以上、再診時は2500円以上の定額負担が必要な病院数を大幅に増やす。障害福祉サービスの改定案では、重度障害者や障害児への支援を充実させる。

 平成30年度の報酬改定は、介護報酬のほか医療報酬、障害福祉サービス報酬改定と6年に1度の「トリプル改定」となっている。

 このうち診療報酬については、紹介状なしで初診を受ける際に定額負担を支払う医療機関について、病床数の基準を現行の500床以上から400床以上に変更し、対象を262病院から410病院に拡大する。

 病院の収入を増やすとともに、大病院と中小病院・診療所との機能分担を推進し、かかりつけ医の機能を強化するのが狙いだ。

 急性期の一般病棟の入院基本料については、患者7人に対し看護職員1人を配置する病棟の基準「7対1」が基本となっているが、診療報酬の点数がより低い、患者10人に対し看護職員1人の「10対1」へと段階的に移行させる。

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