その成果がうかがえるのが子供の数だ。２２年度に市内で生まれた子供は２４９人だが、２９年度の市内の小学校への入学者数は３１５人で、６６人増加している。２８年度入学者も、２１年度の出生数より６４人多かった。市では「子育て世代が移住してきているという指標ではないか」と分析している。

　雑誌では、各自治体に移住や子育てへの支援策のほか、移住支援制度を活用して転入した移住者数などについてアンケートを実施し、結果を点数化した。回答した自治体を人口１０万人以上（１０６自治体）と１０万人未満（５６５自治体）に分け、若者、子育て、シニアの世代ごとと総合の計４部門で順位を決めた。

　常陸太田市の参加は初めてで、同市少子化・人口減少対策課の福田洋昭課長は「市の施策が評価されてうれしい。子育て支援以外にもさまざまな施策を講じ、いろんな世代の移住、定住を進めたい」と意気込んでいる。

　死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いている常陸太田市。持続可能な自治体を目指し、挑戦は続く。

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【「子育て世代が住みたい田舎部門」の上位の自治体】

順位　　　　自治体

１　　　　常陸太田市

２　　　　島根県飯南町

３　　　　大分県臼杵市

３　　　　大分県国東市

５　　　　大分県豊後高田市

６　　　　千葉県いすみ市

７　　　　兵庫県赤穂市

８　　　　山梨県北杜市

９　　　　大分県宇佐市

１０　　　熊本県天草市