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【歴史戦】明治産業遺産「お友達案件ではない」前川喜平氏主張に反論 菅直人政権の高木義明元文科相ら

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【歴史戦】
明治産業遺産「お友達案件ではない」前川喜平氏主張に反論 菅直人政権の高木義明元文科相ら

前川喜平氏=2017年7月10日午後、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 前川喜平氏=2017年7月10日午後、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」による獣医学部設置をめぐり、「行政が曲げられた」と発言した前川喜平前文部科学事務次官は、平成27年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についても安倍晋三首相の「お友達案件」だったと主張する。これに異を唱えたのが、登録申請の仕組み作りに関わった民主党の菅直人政権の高木義明元文科相(72)とその秘書官だった鳥居徹夫氏(68)だ。

 前川氏は明治産業遺産について「(加計問題と同様に)かなり無理筋の“お友達案件”でした」(29年9月21日付ハーバー・ビジネス・オンライン)と述べている。

 高木氏は産経新聞の取材に安倍首相の人脈の存在を「全く感じなかった」と語る。鳥居氏も「24年の政権交代で安倍政権にならなくても、民主党政権下で登録申請の流れになっていた」と強調した。

 民主党政権発足当時、世界遺産の申請案件は地方公共団体から上がる推薦書を文化審議会を中心に決定していた。明治産業遺産には三菱長崎造船所(長崎市)のような稼働中の施設(稼働資産)が含まれていたが、文化財保護法ではネジ一本を動かすのでも自治体や文化庁の許可を必要とする。稼働中の施設は日々の維持管理が不可欠だ。海外では現役の施設が稼働資産と位置づけられ遺産として認められているものの、日本の官僚組織が立ちはだかった。

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