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【年の瀬記者ノート】民泊と規制強化 不安解消へ環境整備が急務

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【年の瀬記者ノート】
民泊と規制強化 不安解消へ環境整備が急務

東京都大田区の「特区民泊」認定物件に泊まり、くつろぐシンガポール人の家族(民泊仲介会社「百戦錬磨」提供) 東京都大田区の「特区民泊」認定物件に泊まり、くつろぐシンガポール人の家族(民泊仲介会社「百戦錬磨」提供)

 「見知らぬ人が出入りするのは不安」「騒音やゴミの出し方がきちんとしていない」「閑静な住宅街というイメージが崩れる」。住民から寄せられるこうした苦情について、ある区関係者は「民泊に肯定的な意見もあるのは分かっているが、住民の生活を守るためには苦情を無視できない」と苦しい胸の内を明かした。

 一方、2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人旅行者数を4千万人に増やす目標を掲げる政府は、宿泊先の確保を優先して民泊を推進する構えだ。

 新宿区などが民泊を制限する条例案を議会に提出した段階の今月1日、石井啓一国土交通相は「新法は特に必要な区域に限って制限できると規定しており、この趣旨を踏まえて検討することが必要だ」と述べ、民泊規制強化の動きに懸念を表明した。

 政府は19日、「自治体が条例で年間通じて一律に営業を制限するのは適切ではない」とするガイドライン案を示した。だが、住居専用地域などでの営業を全面禁止する条例を区議会で可決した大田区は「国の意見などを踏まえて条例をまとめており、現時点で見直す予定はない」と話している。

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